フラット３５を申し込むつもりなのですが、カードローンで借入れをしていると審査に影響がありますか。
フラット３５の申込み条件には年収におけるすべてのローンの返済金額の割合についての基準があります。たとえば４００万円の年収の人ではその３０％以下が返済額の基準になります。年間１２０万円以下月々１０万円以下と言う事です。これはすべてのローンの返済金額合計ですから、カードローンで２万円、マイカーローンで３万円の月々の支払があった場合はフラット３５での返済金額は５万円以下となり、これでは条件を満たす事にはならないですね。
その為にふらっと３５に申込む際はカードローンをはじめすべてのクレジットカード、ローンは返済解約をしてから申し込むようにした方が良いと言われるのです。実際に返済金額が基準を満たしてない場合には審査には当然通りませんから。住居を購入する、それは一戸建てでもマンションでも変わらず一生の内に度々は無い大きな買い物です。金額ももちろん相当大きなものになります。収入が充分あるのならもちろんカードローンの借入があっても心配する必要はありませんが、やはり一つの大きなマイナス要因であると考えて良いと思います。
もちろん返済状況や借入れ状況も大きな要因になると考えて下さい。そういう事すべてを考えるとやはりフラット３５申込みの時はすべての借入れは完済し、限度枠のあるカードローン、クレジットカードは一旦解約するくらいの気持ちでいる方が安全なのです。
（⇒信販系のカードローンと銀行系のカードローン、どっちがいい？）
平成26年4月、消費税が5%から8%に上がりました。消費税は平成2年に3%でスタート、平成9年に5%に上がり、今回は17年ぶりの増税です。増税前には高額商品をはじめとして、様々な駆け込み需要が景気を潤した反面、増税後には反動減が懸念されています。
そのため、高額商品の中でも文字通り桁違いに大きな影響を受ける不動産では、増税後の負担緩和措置が講じられています。具体的には、住宅ローン控除を拡充し、消費税の増加分を所得税の減免でカバーする仕組みです。また、景気は回復局面にありますが、金利は歴史的な低水準で推移しています。
住宅ローンは、民間金融機関の変動や、3年程度の短期間の固定金利は1%を切ることもありますが、返済期間が長いため”歴史的な低金利”がずっと続くとは考えにくく、単純に比較した場合変動よりも割高だとしても、全期間固定のフラット35はリスク対策として有効です。消費税対策としての住宅ローン控除の拡充、歴史的な低金利と、住宅購入の環境は整っていますが、ローンの審査が心配です。
無担保、資金使途の制限がないカードローンを利用している場合、借入の申込み書に記載する必要があります。借入の審査では、年収に対する返済の負担率で、年間に返済できる金額を計算します。例えば年収500万円の人の返済負担率を30%とした場合、年間150万円の返済が可能です。
ただし、カードローンを利用中の場合、150万円からカードローンの要返済額を引いた残りまでが住宅ローンの返済資金とみなします。十分な年収があればカードローンを利用したままでも問題はありませんが、借入可能額が不足する場合、完済を条件にすれば年間の返済可能額は増加し、より多くの借り入れが可能になります。
4000万円の物件購入のため、自己資金400万円と他社ローン残高100万円があり、フラット35で3600万円を借りるよりも、ローンを事前に清算して、自己資金300万円、フラット35を3700万円借りたほうが、全体としての返済負担率は低くなる計算です。カードローンを事前に完済する場合でも、引き続き併用するとしても、それまで延滞せずに利用してきた経歴は信用情報として有効です。
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自分に合ったカードローン会社を選ぶ方法を教えて！
