40代後半の男性で自営業を営む経営者の端くれです。以前は精密機械部品の輸入会社に勤めていたのですが、会社を辞めて独立しました。10年以上も前の話です。その後、会社時代に培った人脈を活かして今の商売を立ち上げて軌道に乗せたのです。現在は商売は至って順調です。安定的な取引先も何社か確保しています。
それゆえ、収入面では問題ないと思います。来月辺りに自分の商売の販路拡大のためにアメリカに視察旅行を兼ねて主張する予定なんです。そこでその視察旅行資金の一部をモビットのカードローンで借りようと考えています。が、個人の経営者はカードローンの審査に通り難いと聞いたのですが、やはり経営者だとモビットのカードローンの利用は無理なのでしょうか?教えて下さい、どうぞよろしくお願いします。
一般論として、あなたが言うように、金融機関のカードローン審査においては個人経営者の場合はやや審査に通るのは難しいのが実情だと思われます。が、だからと言って、経営者だとカードローンの審査に申し込めず、また仮に申し込んでも審査に落とされるというわけではありません。経営者でもカードローンの審査に通ることは十分可能なんです。もちろん、モビットのカードローンも同じです。だから安心して下さい。モビットも含めて、金融機関のカードローンの審査で一番重要視される点は、継続した一定の安定収入の有無なんです。
(⇒在籍確認がないモビットカードローンの魅力とは)
そして、正社員や公務員に比べて、この安定収入との点では経営者の場合は一番不安要素が多いと融資側の担当者は見做す傾向が強いのです。個人で商売をしている経営者の場合には、毎月の売り上げや収益に波があるケースが多いと言えます。そのことから「今月は100万の売り上げがあったが、先月は50万にとどまってしまった」といった状態では、安定した収入とは見做されない場合が少なくないのです。そして、モビットのカードローン審査においても経営者の場合はこの点を特に重視すると同時に不安視すると言ってよいのです。
逆に言えば、きちんと安定収入を確保できている事実を証明できれば経営者であってもなにも問題なく審査に通って融資を受けられると言うことになります。そのことから経営者のカードローン審査においては、一般利用者とはやや異なり、収入を証明できるような源泉徴収票や確定申告の写しの提出が必ず必要になると思われます。
特に個人の経営者の場合には、きちんと確定申告をしていないと融資を受けられないことが多いので注意して下さい。加えて、審査では現在の経営状態や将来的な経営の見通し等に関しても聞かれる場合があると考えて、その点を聞かれてもきちんと答えられるような準備は必要ではないでしょうか。とまれ、経営者がモビットのカードローンに申し込んで審査を受ける場合には、一般の会社員等が審査を受ける場合とはやや異なり、厳しくなることを覚悟しつつきちんと提出できる書類は必要でなくても揃えておくような事前準備をしておいた方が良いと思われます。
一方、モビットでは「個人事業者向けローン」の設定はありません。そのことからモビットでは一般向けカードローンにも個人経営者でも申し込めるようにしているのです。また、経営者がモビットから融資を受けられる最大限度額は500万円で、金利は実質年率4.80%~18%となります。が、モビットは総量規制の対象なので収入の3分の1までしか融資を受けられません。それゆえ500万円融資を受けられるにはかなり収入が高くないと無理です。
【参考ページはこちら】
自分に合ったカードローン会社、どうやって選べばいいの?
銀行系消費者金融モビットのカードローンは、満年齢20歳から65歳の安定した収入を持つ人を対象とした商品です。安定した収入という意味は定期的に収入を得ているということであり、アルバイトや派遣社員、パートタイム、事業の経営者も対象に含まれています。(こちらもご参考にどうぞ→バイト・パート・フリーターの方はこちらもご参考に)担保や保証人は不要であり、運転免許証や健康保険証等の身分証明書だけで申し込む事が出来ます。
1万円からの申し込みが可能で、最高で500万円まで用意されています。申し込みは、インターネット、電話、郵送、ローン申し込み機という方法があります。モビットは無店舗型の銀行系消費者金融なので窓口業務は行われておらず、窓口からの申し込みは用意されていません。
月曜日から金曜日の19時までの申し込みの場合は、最短30分で結果が判明します。ローン申し込み機からの申し込みは審査と契約を同時に行う事ができるので即日での利用が可能となっており、急いでいる時の選択に最も向いています。自分の口座への振り込みとコンビニエンスストアー等の提携ATMでの利用という2種類の方法で借り入れが出来ます。
(⇒モビットカードローンが人気の理由とは)
モビットのカードローンの利用上のルールは、毎月の約定返済日に指定の金額を返済するという事と事業性資金で利用しないという事です。5日、15日、25日、末日から選択した約定返済日に口座引き落としもしくは提携ATMからの入金というのが返済の方法です。返済する金額は、最終借入後の利用残高に応じて設定されています。ルールを守っての返済を続けていく事により、利用可能額を大きくできる可能性が高くなります。
事業性資金とは、事業を経営する際の資金の事です。モビットは事業の経営者も利用する事は可能ですが、個人としての利用に限定されています。個人としての利用であれば、特別な制限は課せられていません。生活費、旅行、ショッピング、飲食等の多様な場面で自由に利用する事が可能です。経営者がモビットを利用する場合には、事業性資金で利用しないという事が条件となります。