カードローンの在籍確認で勤務先に電話がかかってきた時に、別の人が電話に出てしまったら、在籍確認にならないと思うのですが、みなさんはどうしているのですか。
50人以上の会社組織の大半が外線電話は受付か総務・人事部で取り次ぐ事が多いので、それ以外の部署に属しているのであれば、予め自分宛に在籍確認の電話が入るので、内線連絡をするように、頼んでおけば確実に在籍確認の電話に自分が出る事ができます。
ただ借り入れの事実を隠しておきたい場合は、金融機関側に何時に電話をかければ自分は出れると話しておけば問題ありません。貸金業法で「借り入れの事実を第三者に知られてはならない」という規定があるので、金融機関側としては在籍確認の際、個人名を名のって電話をします。
それで本人が出れば、住所と生年月日を確認して終わりです。他の人が出れば「○○さんはいらっしゃいますか？」という問いに対して「○○は席をはずしております」という返答があれば、在籍確認は完了します。
ただ自営従事者のように自宅で仕事をしている人がいますので、その場合は電話だけの在籍確認だけでは不十分です。よって、源泉徴収票や給与明細などの収入証明書や事業事実の裏づけとして、営業許可証や受注書、納品書などの書類が必要になるため、確認が複雑で時間もかかると金融機関が判断した場合、審査で落とされる事があります。
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在籍確認のない借りられるカードローンなんてあるの？
銀行や消費者金融で受けられる借り入れサービスの中でも、カードローンはその簡単な手続きと素早い融資方法にて幅広い層から人気を得ています。個人専用のカードを発行して手元に持っておくだけで、もしもお金が不足する事態が生じたり、欲しい物を購入するためにどうしても融資を受けたいという必要性が生じれば、すぐに近場のATMへと駆けつけることで簡単にお金を借り入れることが可能となります。
ただし、このカードローンを利用するにあたっては規定に沿った申し込みを行った上で、審査を受けなければなりません。まずはその申し込み先として挙げられるのが、店舗窓口、電話、インターネット、自動契約機といったもの。ネットだと最近ではパソコンのみならずスマートフォンからの完全ウェブ申し込みも簡単で人気を集めています。こうしたところからの申し込みによって氏名、年齢、職業、勤務先、年収などの諸情報を伝えることで金融機関側の審査が始まる訳です。
審査においては幾つかの段階があります。まずは職業や年収をもとにその人の返済能力を算出して、カードローン利用の可否と限度額の試算を行います。そして信用機関への問い合わせによって過去の借り入れに問題がなかったかをチェック。さらに審査の最終段階として、金融会社の担当者が申請時に記した勤務先の電話番号に直接電話をかけて、申請者が本当にその該当企業に在籍しているかどうかをチェックします。これを在籍確認と呼びます。
在籍確認において金融会社の担当者は決して自らの社名を名乗ったり、カードローンのサービス名を口にしたりはしません。ただ単に個人名で電話をかけ、電話を応対した社内の人に対して申請者へと取り次いでくれるように依頼するだけです。この１、２分でも完了する簡単な確認事項によって在籍が確認できればこの手続きは終了。申請者の身の上はきちんと担保され、その後すみやかにカードローン発行に向けての具体的な作業が行われることでしょう。
