カードローンの在籍確認は会社に電話が入るとの事ですが、同僚や上司に借り入れのことが、知れてしまうのは困るので、実際の在籍確認はどのようなものなのか知りたいです。
カードローンの審査で重要なのは、安定した収入があることなので、勤務先の住所や電話番号など細かく情報を申告する必要があります。そしてそのことの証明として、金融機関から勤務先に電話をして、本人が実際にそこで勤務しているのか確認をします。貸金業法には「借り入れの事実を第三者に知られてはならない」という規定があるので、電話は個人名や保険会社を名のります。
金融機関は在籍確認の電話で「××と申しますが、○○さんはいらっしゃいますか？」と連絡した時に、本人がその場にいなくても、「○○は席をはずしています」という返答があれば在籍確認は完了になります。本人が電話に出る事ができれば、住所とフルネームを確認するだけなので、ごく短時間で済みます。
ただ最近は個人情報保護法により、仕事以外の電話は、折り返し対応にする企業が多いので、本人が出ないと在籍確認が成立しないケースは増えてきています。また個人名を名のっても、電話対応に慣れている総務担当者に在籍確認と分かってしまうことがあるので、在籍確認自体行わない消費者金融もあります。その場合は、源泉徴収票や給与明細などの収入証明書の提出が必要になります。
大手のカードローンを提供している会社は、勤務先への連絡を通じて本人確認の作業を行っています。 これは各利用者に融資をして、利用者の支払う金利負担から収益を得ているビジネスでは不可欠な工程で、一定の条件を満たし返済能力が確認できる利用者の方でなければ、カードローンでの融資が難しくなる為です。
また、この勤務先や自宅への電話確認は、申し込み時の申告内容の間違いや、虚偽の申請を防ぐ為の手段でもあり、不正を避けるためにも必要な審査項目となっています。 実際に行われる勤務先への電話連絡は、本人の確認が取れれば直ぐに完了するものなので、非常に短時間で済み、簡単な質問のみの内容となっています。また、一部の金融機関の行う在籍確認は、携帯電話でかけてくることもあり、個人名で社名も伏せて行われるので、他人に金融機関からの電話確認であることを知られてしまう事のないものです。
しかしながら、このカードローンの利用の際の電話連絡は、幾つかのポイントを把握して臨むことが必要です。近年では、大手企業では個人情報の保護から、他社からの個人名での電話連絡に対しては返答しないという処置を講じているところもあります。そのため、勤務先へ確認をとる事が難しくなることがあり、審査により長い時間が必要になる事もあるのです。
この対処法としては、勤務先の発行する在籍証明や収入の証明書などを提出する事で、審査に通過することができます。勤務先への連絡がつきにくい場合には、新たな提出書類が必要になり、この書類で確認がとれれば、電話連絡が免除されるケースもあるのです。
（⇒在籍確認なしでも利用できる審査の甘いカードローンは？）
書類の提出では健康保険証や源泉徴収票なども活用でき、電話確認がとれない場合でも、これらの書類の提出で本人確認に対応してもらう事ができます。そのため、万が一勤務先の個人情報の保護の関係で在籍確認ができない場合は、これらの方法が利用できるか、業者側に相談してみることも必要になるのです。
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