個人事業主としてデザイン会社を経営しています。会社といっても社員3人だけの小さなところなので、思うように仕事の依頼が入ってこない月もたまにあります。依頼がないと利益もでないわけで、社員の給料すら厳しいときもあります。もちろん依頼がたくさんある月は黒字なのですが、赤字が何か月か続くと経営者としてはやはりつらいですね。どうしても厳しい月にカードローンで穴埋めしたいのですが、個人でカードローンを申し込むのと、個人事業主としてカードローンを申し込むのではどちらがいいのでしょうか。個人事業主でカードローンを組むことのメリットが知りたいです。
個人として申し込むカードローンと、事業用として申し込むカードローン、何が違うのでしょうか。総量規制の対象である消費者金融系でカードローンを申し込む場合は、融資の限度額が違ってきます。個人向けの場合は、年収の1/3までという規制があるため、融資の限度額に条件が設けられることになります。年収が300万円の人なら、融資の限度額は100万円ということです。
事業用のカードローンは総量規制の対象外なので、融資に限度額がありません。必要とみなされれば必要な額だけ貸してくれるということですね。消費者金融系でカードローンを申し込むなら、融資に限度枠がない、事業用で申し込んだほうがいいのではないでしょうか。
銀行や銀行系のカードローンは、総量規制の対象ではないので、個人でも事業主でも融資の限度額に制限はありません。ただし、事業主で申し込む場合は、本当に事業をしているという証明書の提出が必要となってきます。個人でも収入証明書は必要なのですが、事業主の場合はそれだけではありません。店舗の登記簿証明・請求書・納品書・領収書・経費の書類・確定申告書など、事業に関わるあらゆる書類の提出が必要となる場合があります。
それゆえ、審査に時間がかかることになります。審査に時間を費やして、落とされることもないとはいえないので、とにかく時間に余裕を持って申し込むことが大事でしょう。銀行の場合は、総量規制の対象ではないので、個人でカードローンを申し込んだほうがスムーズにいくかもしれませんね。
例えば、楽天銀行のカードローンでは、個人の申し込みには収入証明書の提出は不要となっていますが、事業主の申し込みは提出が必要です。このように、事業主のカードローンの申し込みは全体的に厳しいと思っていいでしょう。消費者金融系でも事業主の申し込みに対しては、審査に時間がかかる傾向にあるようです。
融資の限度額を優先にするのなら、事業主でカードローンを申し込むのがいいですね。ただし、時間に余裕を持って、必要書類を事前にきちんと準備しておかなければいけません。書類に不備などがあれば、審査に落ちる可能性が大きいということを覚えておきましょう。限度額ではなく、とにかく急いでいるなら個人で申し込むのがいいでしょう。その際、銀行系であれば限度額がないので、なおいいかもしれません。
どちらかではなく、個人用と事業用の、両方を持っていると何かと便利ですよ。個人用のカードローンは審査に通りやすいので、まずこれを申し込む。少額ですが、審査に通ればスピーディに融資してくれるため、急ぎの資金調達に役立つでしょう。個人用で足りなければ、事業用のカードローンに申し込むのがいいでしょう。審査に時間はかかりますが、個人用のカードがあるので焦らずゆっくり申し込めますよね。
通常のカードローンは使用使途が限定されておらず、このためフリーローンと呼ばれたりもします。しかしほとんどのカードローンの場合、事業用に使ってはいけませんという記載がされています。なぜなら多くの会社では事業専用のカードローンが存在するからです。事業用にも使える本当の意味でのフリーローンもあることはありますが、非常に数が少ないです。この事業用カードローンはフリーランス等で働いている自営業の方でも申請することが可能で、フリーローンにはない様々なメリットがあります。
消費者金融と一口に言っても様々な種類がありますが大抵の場合、事業用カードが通常のカードローンと比べて劣っている点というと事業者でなければ申請ができないという点です。例えば大きな事業であれば事業主以外であっても企業において多くの権限を所有していることもありますが、申請は必ず事業主でなければならず、そうでなければ審査に通過することができません。メリットは様々ですが、最も恩恵があるものが金利が安いという点です。
(⇒カードローンの審査基準ってどうなってるの?)
中には通常のカードローンを事業用に使えるようにしたものもありますが、よほど手間を惜しみたくない場合は必ず事業用のカードローンを申請するのが望ましいです。また、大きな設定額を設定することができるのも事業用の大きな特徴であり、大きなものだと数千万円の融資を受けることも可能です。このように事業用は通常のフリーローンと比較して設定額が大きくなる傾向があり、多くの場合厳しい審査が行われます。
最近ではサラリーマン以外にも、派遣やアルバイト、パートや主婦の方まで幅広く対応している消費者金融ですが、基本的に安定した収入を見込める職業についている場合にあっては収入証明を提出しなくてもいいことが多々あります。これは50万円以下の小さな融資の場合によくあることで、中には200万円程度の高額借り入れであっても収入証明を免除してくれる消費者金融があるほどです。しかし事業用の場合はこうはいきません。
特に自営業の場合に言えることですが、安定した収入はもちろん、継続しているのかすら審査の担当者には分かりません。収入の大小はあまり関係なく、安定した収入さえあれば審査に通ることができるといわれている昨今の消費者金融、銀行ですが、事業用カードローンの申請には必ず収入証明を提出する必要があります。
【参考ページはこちら】
カードローンを利用しやすい職業って何?