カードローンの申込みをするときに本人確認書類と収入証明書を用意しました。しかし、収入証明書は必要なく本人確認書類だけでした。カードローンにとって、収入の有無は絶対必要なことだと思うのですが、収入証明書不要って怪しい気がしてしまいます。カードローンで収入証明が不要のところがあるのはなぜですか？
収入証明書は絶対に必要なものではありません。なのに、収入証明書を提出するように求められることは多いものです。それはなぜでしょうか。消費者金融は年収の３分の１以上の貸付が禁止されている総量規制というものがあります。このため、消費者金融では年収の確認として収入証明書を提出しないといけないのです。ですが、ご質問者様のおっしゃるように収入証明書が不要なカードローンがあります。このカードローンは年収の確認がいらないのでしょうか。
カードローンには消費者金融と銀行の大きく分けて二つものがありますが、実は総量規制は消費者金融のカードローンにのみ適応されます。というのも銀行のカードローンは消費者金融と異なる法律によって運営されているため、銀行カードローンは総量規制の対象外となるのです。総量規制の対象外である銀行のカードローンでは収入証明書が不要な場合があります。それが今回ご質問者様が怪しく思われたカードローンですね。
しかしながら、これには一つ条件があり、収入証明書不要なのはある一定の金額までの借入の場合になります。金額は銀行によって異なります。５０万円以内のところもあれば、１００万円以内のところもあります。総量規制の対象外だとはいえ、銀行も借入金額が収入にまったく関係ないわけではありません。最後まで返済してもらうには十分な収入を得ていないと銀行としても信頼することはできません。そのため、この程度の借入であれば、収入の確認しなくても他の審査基準をクリアしていれば大丈夫だろうと思われる金額だけ収入証明書不要にしているわけです。
ただし、収入証明書が不要だからと言って年収や収入の記載を盛って書くことはしてはいけません。嘘を吐いたことがばれれば、利用が止められる可能性もありますし、収入と返済に無理が生じてしまい返済ができなくなってしまうこともあります。収入証明書が不要だからと言って収入を嘘ついていいわけではないので気を付けてください。
収入証明書が不要なところは中には悪徳業者が潜んでいるかもしれませんが、いくらまでの借入ならと制限があるところならば、怪しいわけではありません。収入証明書を不要にすることで、より一層利用のハードルを下げて気軽に利用してもらおうとしいるだけです。
本来なら収入証明書を確認してこの収入ならば貸せるなどカードローン側が判断することになりますが、収入証明書が不要な場合は自身でどれだけなら返済が滞りなくできるかを判断しなければいけません。決して無理な借入はしないように返済計画を立てて利用するようにしましょう。
【参考ページはこちら】
カードローン利用と年収の関係についてオススメ記事
銀行や消費者金融のカードローンの広告には、金利がどれぐらいで、最高でいくらまで融資するといった情報が書かれていますが、他に収入証明が不要とある場合も少なくありません。特に、融資金額の上限が１００万円以内のローンの場合は、その傾向が強いです。収入証明というのは、そういう名前の書類が存在しているわけではなく、たとえば、給料の明細書や確定申告書など、いくらぐらいの収入があるのかわかる書類のことを言います。
貸金業者からすると、給料の明細書を持っている人であれば収入があることは確実なので、提出してもらった方がいいわけですが、勤め先への在籍確認の電話で、実際に働いていることが確認出来れば、それは収入があると確認出来たのと同じことなので、サラリーマンで融資希望額が大きくなければ、収入証明なしで融資しても問題がないわけです。しかし、融資希望額があまり多くなくても収入証明を求められる人もいます。
収入を得ているという書類の提出を求めることがあるというのは、基本的にそういった書類は不要であると広告に載せているところでも備考として書かれています。なので、申込者からすると、求められたら広告と書かれていることが違うとは言えず、融資を受けたいのであれば、提出するしかありません。
どういった人が書類を求められるのかというと、基本的には家で働いているようなフリーランスの人です。こういった人は勤務をしている会社というのがないので、会社に在籍確認をするということが出来ません。
なので、申込書に自由業と書かれていても、本当に働いているのかどうかわからないのです。そのため、貸金業者は収入があるかどうかを書類で確認しようとします。では、フリーランスの人は具体的にどのような書類を提出すればいいのかというと、基本的には貸金業者から指示があるはずですが、多くの場合、確定申告書かクライアントからの支払い明細書ということになるでしょう。
（⇒カードローンを利用したい個人事業主のみなさんはこちら）
