会社に知られたくないので、在籍確認がないカードローンはありませんか。できれば家族にも知られたくないです。
大手の消費者金融の中には、収入証明書の提出で在籍確認が回避できるところがあります。しかしほとんどの金融機関が在籍確認を行っているのが現状で、カードローンの審査に在籍確認はかかせないものとなっています。ただ貸金業法では「契約者以外の第3者に契約の事実を知らせてはならない」という規定を設けているので、在籍確認の際には、金融機関は顧客が借り入れをしていることを勤務先に気づかれないような処置をとります。
電話では個人名や保険会社を名のったりします。確認の内容も住所と生年月日を確認して終わりですし、本人以外が電話に出ても、申告通り勤務先に本人が在籍している事が分かれば、問題ありません。
また通常、カードローンを利用していると、自宅に利用明細書が届きますが、本人が希望すれば、利用明細書も届かなくなります。ただ利用明細書には、金融機関の名称は記入されておらず、事務センターや会計本部と記されている事が多いです。
ただ返済を滞納すると、金融機関から本人に連絡が入りますので、注意が必要です。取立てはないにしろ、督促状が週に1通の割合で届いたり、電話も自宅に3日に1回はかかってきます。カードローンは借りやすいぶん、金利が高くなりますから、計画的な返済をするようにしましょう。
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カードローンの在籍確認は書類審査の段階であるの？
カードローンは現在、一般労働者のうち5人に1人が利用しているとも言われている非常に大規模な金融事業となっています。借りたお金を期日までに、利息をつけて返済をしていくことさえできれば多くの人が利用可能であるため、万が一に備えて利用を希望するという人も増えました。ローンや公共料金などの支払いが差し迫る月末などになると、一時的にでも家計で使える現金を増やすために審査に駆け込む人も多くなっています。
そうしたカードローンの審査において多くの人垣にするのが「在籍確認ないカードローンはないのか」ということです。ここでいう在籍確認とは「消費者が申告した勤め先に対して、その消費者が本当に勤めているのかどうかを確認する」ということになっています。こうした消費者金融などを利用し、お金を借りようとしているというようなことはあまり人には知られたくないこととなっていますから、なるべくであれば在籍確認がされない方法で利用をしたいと考えるのはごく自然なことといえるでしょう。
では実際に在籍確認ないカードローンはあるのかというと、現実的にはほとんどないといっていいのが実情です。この理由のひとつとなるのが、現在の貸金業法においてはかつてよりもより低い利息率が求められるようになったため、消費者一人あたりから回収でき利益が少なくなったということです。
かつてまでは消費者の返済が多少遅れてしまったとしても、多くの利益を獲得できていたために対応することが可能となっていましたが、昨今では返済の遅れが重なってしまうと、企業の収益は大きく悪化してしまうこととなりました。加えて過払い金請求や任意整理、特定調停などをはじめとした金融トラブル解決策も豊富に用意されているため、もし何らかの形で消費者がそうした方法を選択してしまうと、金融機関は大きな損失をこうむることとなってしまいます。
そしてそうしたトラブルは「安定した収入がない人」や「安定した収入が失われた人」に発生しやすいのです。もし就労の事実がないにもかかわらず契約をしてしまうと、そうしたトラブルに巻き込まれてしまうリスクを高めることとなってしまいますから、現在のカードローンにおいては在籍確認はほぼ必ず行われています。ですがもし特別な事情で在籍確認を行えないというような場合には、その旨を担当者に伝えてみるとよいでしょう。
