35歳の個人事業主ですが、私がカードローンに申し込む場合の勤務先欄への記入はどうなるのでしょうか、また在籍確認の審査はどうなるのでしょうか？
個人事業主の方がカードローンを申し込む時の勤務先は、もちろんご自分の会社になります。又は屋号がある場合は、それも記入してください。なお在籍確認は基本的に免除される事はありませんが、個人事業主の場合はカード会社によって取扱いが違って来ます。
会社に本人確認も電話が掛かる場合もありますし、会社があるかどうかの確認の為の審査があるようですが、電話帳や、地図などで調べる方法などいくつかあるようですが、細部は会社が独自に行うものですから解りません。いずれにしても申し込む時に必要となる書類は、納税証明書その１・その２と確定申告書第１表・第２表を準備していれば大丈夫です。
（⇒在籍確認のないカードローンがあれば教えて！）
また、最近では自営業向けカードローンとか、自営業者カードローンという名称で、自営業者専用のカードローンも出て来ています。通常専用ローンは、それぞれ対象となる人や状況に合わせたサービス内容になっていますので、自営業者が借りやすいサービス内容になっています。インターネットで検索する時、個人事業主用ローンとか、自営業ローン、あるいは自営者カードローンなどのキーワードでお探しになれば、きっとご自分のニーズに合うカード会社を探し出す事が出来るでしょう。
なおカードローンの中で自営業者専用のビジネスローンという選択肢も当然あるでしょうが、一般のカードローンに比べると手続きが面倒な場合が多いです。
カードローンの申し込みは、会社に勤めている方以外でも、安定した収入のある方であれば、パートやアルバイト、派遣社員、期間契約社員、嘱託、自営業の方でも満２０歳上であれば申込みをすることができます。申し込みは、インターネット、自動契約機、店頭窓口、電話、FAX、郵送などで申込みをすることができます。そして、審査では勤務先に電話で在籍確認が行われます。
ここでネックになるのが自営業の方になります。自営業の中でも、法人の経営者は問題ないのですが、個人事業をされている方です。例えば家族経営で焦点を構えている、フリーで仕事をしている、特に屋号を持たずに個人の名前で仕事をされている方です。
自宅が職場、お店である場合は固定電話が設置してありますが、個人事業で家族経営の方だと勤務先確認のために電話をしても家族が出られた場合は、苗字だけ名乗って屋号をなのらないケースがほとんどです。そのため在宅の確認と電話がつながるかどうかだけの確認にはなるのですが、仕事確認にはならないのです。携帯電話だけしか持っておらず固定の電話などなくフリーで仕事をされている方も電話での確認はとれないことになります。
このような個人事業でお仕事をされている方の在籍確認ですが、書類にて確認をとることがあります。例えば、事業確認のために提出する書類としては、営業許可証、代理店契約書、受注書、発注書、納品書、請求書、領収書、報酬明細など事業実態を証明できる書類が必要になります。いずれも最新分を日付が申し込み日に近いものを持参したほうがよいです。年数が開いているものを提出すると採用されない場合があります。
個人事業で仕事をされている方は、以上のような書類を提出して在籍確認となります。一般的に、会社員の方と比べると自営業者の方は収入が不安定とされることから、限度額は会社員の方よりも低めに設定されますが、その後の取引状況によっては増額できることもあります。
【参考ページはこちら】
在籍確認なしで審査のゆるい銀行カードローンってある？
