個人で事業をしておりますが、今後のためにカードローンを利用したいと考えています。ただ、利用するなら安心ができる銀行のカードローンにしたいのです。個人事業主だと通常のサラリーマンと違うと思うのですが、個人事業主は銀行カードローンの審査に何が必要か？
正規雇用の会社員はもちろん、非正規雇用のアルバイトやパートの方がカードローンを利用する場合に提出する書類は、本人確認書類と収入証明書です。カードローンによって他に必要なものがあるかもしれませんし、場合によっては収入証明書が不要のところもありますが、この2つを用意しておくとスムーズに契約まで行うことができます。
しかしながら、個人事業主の方の必要な書類はそれらとは異なります。まず、本人確認書類は同じですが、収入証明書が確定申告書になります。確定申告にはいくつかの書類があるので、1つでも足らないと再提出や審査が通らないこともあるので、全てまとめていつでも取り出せるようにしておくのがベストです。
また、2つの書類以外にも個人事業主の方には必要な書類があります。それが事業計画書や事業の実態や経営状況を証明する書類が必要になります。
個人事業主というのは銀行から信頼が得づらい職業になります。なぜなら月々の収入が固定でなく変動し、仕事と生活が直結しているからです。いつ何かしらの状況変化で収入がなくなってしまったり、返済ができなくなったりしてしまうのではないかと銀行側としては疑いをかけてしまうわけです。そのため、信頼してもらうことが難しく、審査に通りづらいと言われています。
なので、個人事業主の方は銀行に信頼してもらうため、事業が安定していることを訴えないといけないわけです。その証明のために、事業計画書などの書類が必要なのです。銀行側は詳しい業務内容や事業主の人柄や履歴を知るわけではありません。目に見える形で信頼を勝ち取るためには、しっかりとした書類がいるのです。
事業の実績や安定を証明する書類は銀行によって様々です。事業関係の書類はいつでも出せるようにまとめて管理しておくことが大切です。
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個人事業を始める前にカードローンを利用することはできる？
個人事業者が銀行カードローン審査に通るには以下の点を伝えることが大切です。
1.収入が安定していることを理解してもらいましょう。事業の内容に先例があり可処分所得がサラリーマン以上に安定して得られている場合は通常審査に通ります。事業経営が持続的に安定していることをまず証明しなければなりません。
2.万一所得が滞った場合に備えて換金可能な資産があることも不可欠です。貴金属など換金性の高い資産の保有状況も正しく伝えましょう。
3.身元が明らかであることも要請されますので、住所連絡先のほか要求に応じて戸籍、住民登録、家族構成、家族の勤務・就学状況、家系などの情報提供についても考慮し、個人情報保護の趣旨を逸脱しない範囲で信用力の強化に努めましょう。
4.資金の用途については正確に伝えましょう。事業用資金についてカードローンを使うことは信用を著しく毀損しますのでできません。将来の事業展開に備えた投資で、投資対象が耐久性のある動産であることが求められます。不動産の場合は担保力が高いですが通常カードローンでは担保設定はしませんので融資の対象とはなりません。
5.信用力を高めるために保証人あるいは連帯保証人を立てることが考えられますが、カードローンの場合は保証人をたてることはありませんのでこの手も使うことはできません。
6.あくまで借り手の生計の安全性に注目し、長期間継続的に比較的小口の資金を多数の借り手に貸し付け、人手のかかる信用確保はしないというのがカードローンのビジネスモデルですので、いくら信用力が高まるとしても不動産取引資格者、公証人、弁護士、司法書士などの専門職の工数が生じるような借り手はカードローンの対象にはなりません。
個人ではなく個人が所属する組織がその個人に供与する信用力に依拠して貸し付けられますので、個人事業者の場合もその経営する事業そのものに信用力（長期安定継続性）がなければなりません。
