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年収確認をしているとカードローンは有利になるの?

カードローンの案内を見ていると、サラリーマン金融では「カードローンで年収確認の提出を求める可能性もあります」のようなコメントがありました。これって絶体に必要なの?

絶体に年収確認が必要というわけではない

先に回答からしておくと、絶体に必要とはなっていないとなっているわね。また、どうして今になって「どこの業者でもカードローンで年収確認をしている」という風になったのかについては、そのようにしないと改正された賃金業法上で問題が発生するから。つまり、法律が改正されたのでしっかりと年収確認もさせていただきます・・・と業者は断っているわけなの。

また、しない場合にはどうなるのか?というと、それは「貸せる金額に制限が設けられる」となるだけ。ここがわかりづらいところなので詳細についても案内するけど、元々銀行以外のカードローンについては制限がかかっているの。でも、年収の3分の1までであれば貸せるようにもなっている。しかし、それを更に制限するというのがカードローンで年収確認に応じなかった場合。

総量規制とされているものが年収の3分の1まで借りられるというものであるのに対して、カードローンで年収確認に応じなかった場合では「50万円、100万円まで」しか貸せないという状態になってしまう。また、50万円と100万円の2つのケースについてですが、100万円は2つ以上のカードローンをされている場合、1つのカードローンだけで50万円以上の場合でも年収確認は必要となっているので、2つのケースが生じるというわけね。

【参考ページはこちら】
カードローンの借り入れは年収か手取りか?

カードローンの審査での年収確認が行われる

消費者金融系などの個人向けのカードローン会社では、審査で年収確認が行われます。これは、すべての方が対象ではないのですが、収入証明書提出で年収の確認が行われます。収入証明書提出条件は、利用限度額が50万円を超える方です。

また、利用限度額が50万円を超えていなくても、他社の利用残高と合わせて100万円以上になる場合には、収入証明書提出が義務付けられます。これは、2010年6月に貸金業法が改正されて総量規制が導入されたためです。

総量規制とは、具体的な内容としては、専業主婦の方への貸付規制、個人への貸付金額が年収の3分の1を上限とする、上限利率が出資法の29.2%から利息制限法の上限金利である利用限度額に応じて15%から20%まで引き下げられたことなどが、主な総量規制の内容になります。何を目的としてこのような規制が導入されたのかというと過剰貸し付けの防止です。

これまで、年収が低くても年収をはるかに超える限度額を貸していたり、高い限度額でなおかつ金利も高いなど、返済に苦しむ人などが増えてきたことが社会問題化されたため導入されました。これまでは、消費者金融の審査では、年収は個人の申告で借り入れができました。本来の年収よりも高めに申告することもできて借りることができていました。それが、貸金業法が改正されたことにより、きちんと書類で確認を行う流れへと変わっていきました。

収入証明書として提出する書類ですが、会社員の方は源泉徴収票や給与明細書、自営業の方だと確定申告書や所得証明書になります。その他にも納税通知書などもあります。いずれも最新年度分の収入証明が必要になります。給与明細書に関しては最新2ヶ月分必要となります。一度収入証明書を提出しましたら、原則3年間は提出する必要はありません。しかし、限度額増額を希望するのであれば、申し込み時点での最新の収入証明書の提出が必要になりますので、準備が必要です。

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