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みずほ銀行カードローンの申込み。必要書類を簡単に済ませるには

みずほ銀行が給与受取銀行として会社からの指定がありました。別の銀行で受け取ることもできるようですが、カードローンと一緒の銀行の方が便利だとも聞きます。でも口座とカードローンとの申込みにそれぞれ書類提出が必要なら手間は二倍になってしまいますよね。何か簡単に済ます方法はありますか?

みずほダイレクトを利用し200万円以下の希望なら書類不要です

みずほ銀行カードローンは利用限度額10万円~1000万円。実質年率4.0%~14.0%となっており、超大型・低金利のカードローンになっています。毎月の返済も1万円程度からの返済で利用することができる大変お得なカードローンなのですが、コマーシャルなどを大々的にしているわけではなく、知る人ぞ知るカードローンといえます。

申込み条件としては、満年齢が20歳以上66歳未満であり、安定した継続的な収入が見込めること、保証会社の保証を受けられることなどが主な条件になっていますが、本人に収入がなくても配偶者に収入があれば、利用限度額30万円を限度に申込みできるようになっています。比較的申込み条件が低く設定されているのがわかると思います。これはやはり銀行ならではの条件と言うことができそうです。

申込みに際して必要な書類を確認してみましょう。本人確認書類として具体例が挙げられており、氏名、住所、生年月日の記載がある公的書類であれば充分であるようになっています。また、希望利用限度額が200万円を超える申込みの場合、年収を確認できる資料の提出が求められます。これは源泉徴収票、住民税決定通知書、または課税証明書、あるいは納税証明書という説明がされています。

さて、このみずほ銀行カードローンは申込みに特徴的な仕掛けが施してあります。カードローンの申込みをすると、個人信用情報への照会を了承した上で、保証会社オリエントコーポレーションのサイトに移動するようになっています。つまりこの後のカードローン審査は保証会社であるオリエントコーポレーションが取り仕切るということですね。

みずほ銀行カードローンの申し込みには、手続きを簡単に済ませてしまう方法が用意されています。みずほダイレクトというみずほ銀行が提供しているインターネットバンキングを利用して取引をしている場合に適用されます。みずほダイレクトを利用していれば、本人確認書類の提出が省略されるのです。従って申込みする希望利用限度額が200万円以下であれば、原則的に書類提出がないということになります。

提出する書類がないということが、審査に通りやすいということに直結するわけではもちろんありませんが、提出書類がないということは、申込みに際しての手間が大幅に省かれることで、従来の銀行系カードローンの常識では考えられないほど審査の敷居が低くなっているということもできるのです。銀行の口座が本人確認手続きの一環として認知されるようになってきたことによる部分が大きいのかも知れません。

インターネットを介したバンキングが普及して、それに応答するかのようにカードローンもまたインターネット利用に対して大幅に適応してきたと言うことでしょう。これからもさらに銀行によるインターネットの活用は見込まれます。それにしたがってカードローンなどの個人向けキャッシングサービスも拡大していくことでしょう。このような状況は利用者に対してよりいっそう賢明な利用を迫っていくようになるのではないでしょうか。
(⇒カードローンの申込み方法についてもっと詳しく知りたい方にオススメ

みずほ銀行カードローンの必要書類について

みずほ銀行カードローンの必要書類について、いわゆる都市銀行系のカードローンは申し込みが厳しいことで有名です。そのため、申し込み審査での必要書類も、前年の所得が分かる所得証明を用意させる場合があります。これは他の金融機関などではあまり求められることがないのですが、銀行系の場合には総量規制のルールの適用外ですから、通常はよほど何かなければ求められることはあまりありません。なお、消費者金融から借り入れを行う場合は総量規制のルールが導入されているために必要な場合がほとんどではありますので、その点は注意が必要です。

みずほ銀行での申し込みには、その就労先も重要なチェック項目となっているようで、ある程度以上の規模の企業や国などの行政機関などでないと借り入れの申し込みを行っても断られる場合があります。つまり借りる側に一定の信用が置けるところでないとそもそも貸出自体をしないというルールが存在していると見受けられます。

もし借り入れの仮審査に合格した場合には、電話連絡時に必要な書類についても言及が必ずあります。聞き逃しがないようにメモを取るなどの対応を行うことが重要です。もし書類不備で申し込みが完了しなければまた申し込みのために足を運ばなければならず、その間に状況が変化する可能性があるため、最悪借り入れができなくなる可能性があるからです。

借り入れの申し込み時には、必要書類をそろえるわけですが、すぐに手元に用意ができない書類もあり得ます。特に去年の所得証明の場合、自分ですぐに用意ができることはまずなく、市役所などで住民税の課税証明を求めるか、あるいは勤務先に去年の所得に関する証明を発行してもらうかなどの対応が必要となりますが、勤務先からの発行にはハードルが高いと一般的に考えられるために、住んでいる市役所などの行政機関で発行を依頼するのが一般的となります。発行をしてくれる時間は平日の日中だけですから、仕事をしている人からすれば休みを取って取得しに行かなければならないなどの面倒さはあります。

【参考ページはこちら】
カードローンの審査基準についてもしっかりチェック!

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