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個人事業主です。経費がかさんでカードローンで何とかしたい

婦人服を販売している店を経営している個人事業主です。事業主といっても小さいお店なので利益はそんなにありません。利益は少ないけど、商品を仕入れないと商売になりません。最近売上があまり良くないので、商品を仕入れるためのお金がないのが悩みです。仕入れのお金もないし、経費ばかりかさんでしまいどうにもならくなってきました。カードローンで経費分だけでも借りたいのですが、大丈夫でしょうか。個人で借りるのと、事業主として借りるのではどちらがおすすめでしょうか。

銀行系カードローンに個人で申し込んでみてはどうでしょう

個人で消費者金融系のカードローンをつくろうとした場合、総量規制の法律で年収の1/3までと決まっています。では個人事業主はどうなのでしょうか。法人の場合は、総量規制の対象外なので、年収の1/3を超えた融資が可能ですが、個人事業主はなんと総経規制の対象となってしまうんですね。個人なので収入が安定していないというのが原因なんでしょうが。しかし、返済能力があると判断されれば1/3を超えて融資可能となります。何をもって「返済能力可能」と判断するのかとってもあやふやですが、返済能力があれば貸してもらえるってことですね。

返済能力があるかどうかの審査を待つより、銀行・銀行系のカードローンで申し込んだほうがいいかもしれませんね。銀行や銀行系のカードローンにも「個人事業主」向けのものはありますが、わざわざ個人事業主として申し込まなくても、個人向けで申し込めばいいのです。銀行や銀行系のカードローンは、総量規制の対象外なので、融資に限度枠はありません。「貸してもいいよ」と銀行側が判断してくれたらそれでOKなのですよ。(こちらもご参考に→銀行系カードローンにはどんな魅力があるの?

個人事業主として借りる場合は、本当に事業をしていることの証明や、経費や売り上げなどお金の流れに関する書類が必要となる場合がほとんどです。事業主として貸すわけですから、事業をやっている確認を取らないといけないわけですね。納品書・請求書・領収書などすべて必要だと思ってください。個人で借りるのであれば、年収が証明できればそれで問題ありません。個人事業主として仕事をしているのなら、確定申告のときの書類だけで大丈夫なはずです。きちんと税金を納めているということはそれだけ収入があると判断してくれます。

個人事業主として申し込むと、一般の会社員に比べて審査が厳しいはずです。収入が安定していないわけなので、仕方ないといえば仕方ないんですけどね。「個人の事業なのでいつ潰れてもおかしくない」と、最悪の想定までして判断してきます。お金を貸すわけですから、慎重になってくるのはいたしかたありませんよね。どちらにしても銀行は審査に厳しいと思っていたほうがいいでしょう。そして審査も細かいはずです。厳しくて細かい審査を難なくクリアするためにも、収入があるという証明が大事になってきます。何の証明もなく口頭だけで説明してもダメですよ。本当のことを言っていても「はいそうですか」と、貸してくれるところはまずないでしょう。論より証拠です。

いきなりたくさんの融資を受けようとするのではなく、まずはカードローンを組むことが大事ですよ。とにかくカードローンの審査に通って無事にカードを手にしたら、あとは信頼関係ですよ。返済を滞りなくきちんとすることで信頼関係を結ぶことはできます。信頼関係ができればおのずと融資の限度額も上がってくることでしょう。お金を借りるということは、慌てないことです。貸してくれるほうも人間なわけなので、お互いの信頼を考えるようにしてくださいね。

個人事業主はカードローンの支払利息を経費として計上できる?

個人事業主は申告の仕方にもよりますが、領収書や覚書などによってはっきりと証明できるものがあれば、なんでも経費として認められる可能性があります。接待につかって飲食代も、その領収書があり「誰といったか」「なんのための接待であったのか」といった覚書があれば、大きな金額でも認められるのです。それが収入を上回るものだとしても、後々のメリットを得るために出したのですから、理由としては明確です。

カードローンから事業に必要な出費を行った場合、その出費は経費として計上できるのはもちろん、支払利息も計上が認められます。例えばカードローンから実質年率15%で100万円を借りて、全てを事業に使うパソコンのシステムに使ったとします。1年の支払利息は単純計算で15万円になりますが、100万円の機材購入とともに支払利息15万円も経費計上可能です。次の年には利息だけを計上してゆくことになります。

また借りた100万円のうち60万円だけを事業のために使い、40万円を個人的なレジャーに使ったとします。その時には60万円とそれに掛かる支払利息を経費として計上できます。

ただしこの時に気をつけたいのは、いくらのものを買うかです。これはカードローンを使おうがキャッシュで使おうが関係なく税法上の問題になります。一つ一つが30万未満のもので年間の合計が300万円までであればその年に計上できますが、それを超えると固定資産になってしまいます。固定資産は耐久年数によって経費化し、全部その年に計上できなくなるのです。

前出の「パソコンシステム」のケースでは、100万円使ったとしてもセットの扱いは避けましょう。一つ一つを購入して「セットアップした」ということでなくてはなりません。領収書などもそれが明確である必要があります。支払利息に関しても、個々を明らかにしておきます。そのようにしても、セットで使うべき物を購入した場合には、「セットでいくらか」が問われます。応接セットをバラで購入しても、「応接セット」として使うのならば「全部の合計金額」で判断されるのです。

【参考ページはこちら】
カードローンの審査は自営者でも通過できるの?

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